白山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
大都市部を中心に、新型コロナウイルス感染の再流行の兆しが見え始め、総理からＧｏＴｏトラベルの利用を控えるよう呼びかけが始まりました。客足が戻りつつあった宿泊業でも先行きに不透明感が漂い始め、航空業界は業績低迷しております。
大都市部を中心に、新型コロナウイルス感染の再流行の兆しが見え始め、総理からＧｏＴｏトラベルの利用を控えるよう呼びかけが始まりました。客足が戻りつつあった宿泊業でも先行きに不透明感が漂い始め、航空業界は業績低迷しております。
我が国においては、４月に入り、東京都で連日100人を超す感染者が確認されるなど特に大都市部において感染者が増加したことから、４月７日、政府は国民の生命を守るため、７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出、16日には対象地域を全国へと拡大するとともに石川県を含む13都道府県については特に重点的な対策を進める特定警戒に指定しました。
英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、萩生田文部科学大臣の身の丈発言に対して、批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。国語と数学の記述式問題です。
◆15番（岩見博議員） 教育長は前年のいわゆる所得ということで野々市市ではそれはできないということなんですけれども、やはりさっき紹介したように白山市も含めて全国的に今、大都市部でもかなり、福岡市も含めて、あるいは東京の各区の中でもやっぱり出始めてきています。そこではやっぱり前々年のいわゆるそういう所得ということで対応するということになってきています。やはりできるわけですから、やろうと思えば。
名古屋市ほか大都市部では、昨年の財政支援を受け、保険料を下げております。本市にはどれぐらいの財政支援があり、どのような軽減措置を行ったのかお尋ねいたします。 もう１点、今後、国民健康保険制度は、現在の市町村単位から県単位に移行するようですが、市の関与はどのようになっていくのかお尋ねいたします。 ○議長（西川寿夫君） 竹内健康福祉部長。
人口減少が加速する要因の一つは、人口の再生産を中心に担う二十から39歳の若年女性の減少、２つ目は、地方から大都市部への人口流出が続くと、子供を産む人の大多数を占める若年女性も流出し子供がふえないため、人口減少がとまらず、最終的に市民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると言います。
地方から大都市部への人口流出が続く現状のままでは、子供を産む人の大多数を占める若年女性も流出し、子供がふえないために人口減少がとまらず、最終的に住民サービスの提供など自治体機能を維持することが難しくなるとのことでした。 そうならないために、長期的な視野に立っての対策が必要です。
しかし、３月の予算特別委員会でも述べましたが、基礎学力教育における学校選択や小中学校受験というものがこの七尾市にはない以上、保護者が公立学校に求める教育水準というものは大都市部の公立学校に求めるものとは比較にならず、どちらかといえば、私立学校に近いものではないでしょうか。基礎学力の定着における外国語教育の方向性について、より具体的なものがなければなりません。
徴収方式は２通りあり、大都市部では多くの自治体が保険料として徴収していると聞きますが、野々市町の徴収方式とその方式を採用している理由（根拠）は。 また、賦課方式は市町村により異なるが、野々市町ではどの方式を採用しているのか。また、その理由は。 次に、介護保険における第１号被保険者の保険料についてお尋ねいたします。
この数値は、人口密度の高い大都市部の病院をも含めた数値でございますので、地方においてはさらに厳しい数値だろうということは、容易に想像ができます。 事実、県内におきましても、県の中心部から離れた病院が経営的に厳しい数値となっている傾向が見られております。
さて、ガソリン税など道路特定財源のあり方について通常国会において審議が続いているところでありますが、道路特定財源の暫定税率の廃止は大都市部と地方の格差を助長するものであり、また、道路は地域発展の根幹との認識のもと、暫定税率の維持を求めるとともに、使途を自由にする一般財源化には反対をするものであります。
大都市部と地方の地域間格差は拡大している中、４月の労働力調査では、就業者数6,444万人、平成18年４月と比べると76万人の増加、７カ月連続増加、就業者のうち雇用者数は前年同月に比べ85万人の増加、26カ月連続増加、完全失業者数は268万人、前年同月に比べ16万人の減少ということであり、17カ月連続の減少であります。
この制度は、将来の幼保一元化を見据え、昨年までの総合施設をより具体化させたものと評価をいたしますが、別の見方をすると、大都市部における待機児童の解消と幼稚園の定員割れ対策といった対症療法的な施策とも受け取れ、地方の実情にそぐわない面もあると考えますが、いかがでしょうか。
今、学力低下が叫ばれ、そして東京や大都市部の私立においては週休２日制や夏休み期間の短縮みたいなものがなされております。それを子供への学習の押しつけだというふうな見方もありますけれども、やはり一定程度の学力の維持というものは、これからの将来の七尾市にとって、次世代の者にとって、そして次世代間で同じ競争をする者にとって非常に大切なことなのではないかというふうに思います。
２つ目には開発会社化と言って、地方の公共事業等を削減化し、大都市部に集中させていること、３つ目には合併の押しつけと財政切り捨てにより、自治体を苦しめております。 今大切なことは国の施策に対抗し、自治体らしい自治体を取り戻す姿勢が求められているんじゃないでしょうか。そういう立場から通告に従って質問をさせていただきます。
政府の言う行財政基盤の強化のねらいは、町村などの小規模自治体をなくし、地方交付税などの国の負担を減らし、大都市部に大企業、ゼネコンが望む大型プロジェクトなどへの重点的な投資にあることは経済界などの主張からしても明らかです。一層の財政危機をもたらし、住民自治から遠ざかるもので進めるべきではないと考えますが、改めて見解を伺います。 質問の第２は、介護保険についてです。
そのため、在日外国人が集中している大都市部では採用が進んでいません。 さらに今月の初め、自治省は広報紙を通じて、全国の首長あてに職員の採用について国籍要件を撤廃するのは適当でないとした文書を郵送し、撤廃の流れにかたくなな態度を崩していません。しかし、これらの指導は法的根拠がなく、地方自治法でも何ら定めがあるわけではありません。